麻生財務大臣は、日本共産党の清水忠史衆議院議員のヨーロッパのように消費税を引き下げを行うべきという質問に、「全世帯型」社会保障を理由に、消費税を引き下げることを拒否した。
麻生太郎氏、今消費税の引き下げは考えず 全世代型社会保障の実現のため – ライブドアニュース (livedoor.com)
大企業への税制優遇策や、不要不急の軍事費増大をそのままに、世代間対立をあおるような宣伝はもうやめて欲しい。それでいて医療や介護、雇用といった切迫するコロナ対策には、財政を使おうとしない。逆立ちの政治だと言うしかない。
消費税減税こそコロナで苦しむ国民に対する経済危機打開の決定打でしょう。各界からも声が上がっています。
