日本共産党志位委員長は　国会開会にあたり議員団総会で　コロナであえぐ中小業者を救うためにも　消費税５％減税を　とよびかけました。志位委員長は、10月はじめに桜木町駅前でも、消費税の減税を野党共同の旗印にしようと　よびかけています。

志位委員長の国会議員団総会でのあいさつから（10月２６日）

私は、先日、田村（智子）政策委員長とともに、全商連（全国商工団体連合会）の本部を訪問し、業者の方々の現状をつぶさにうかがいました。「このままでは年が越せない」「いま支援の手が届かなければ事業継続を諦めざるをえない」という悲痛な声がたくさん届けられていました。

民間調査会社の調査では、コロナ収束が長引いた場合、廃業の危機にひんすることになる中小企業が３０万を超えるという恐るべき結果が出ています。雇用者数もコロナ前に比べて１００万人を超える規模で急激に減っており、リーマン・ショック時を上回る過去最悪の雇用危機が進んでいます。

こうした事業と雇用の危機を、「コロナ恐慌」にしてはならない。どうしてもこれを打開していく必要があります。そのために直接支援の継続と強化、消費税の５％への減税と納入の免除など、必要なあらゆる手だてをとることを強く求めてたたかいぬこうではありませんか。

10月8日　桜木町駅前での志位委員長演説