本音を隠す、火消し発言では国民はだまされない。

菅官房長官は、10日夜に出演した民放の番組で、消費税率について、「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底して行ったうえで、引き上げざるを得ない」と発言しました。
菅官房長官は、11日になって　あまりの発言の影響の大きさに　記者会見で、安倍首相と同様、今後10年は上げる考えがないことを強調しました。
本音を隠しながら、増税をうかがう姑息なやりかたは、許されません。何より消費税は「貴重な財源」とする財界の意向にそうものです。
国際的にも景気回復へ付加価値税減税が広がり、国内でも合流・立憲民主党もついに、コロナ下で消費税の時限的減税に踏み込み、野党がそろって減税に進もうとする中、真逆の立場です。コロナ後の政治経済社会のあり方が問われています。
総選挙で決着を強めましょう。